商工会について
商工会は､地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。
昭和35年に「商工会法」に基づいて経済産業大臣の認可を受けて設立され、全国の市町村に1,661（平成28年4月現在）の商工会があり、約82万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の約60％が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。
事業者の経営改善のために
■経営改善普及事業
小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格を持つ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。
地域社会の発展のために
■地域総合振興事業
地域の「総合経済団体」として、また、中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。
《商工会の具体的な事業内容》
- 商工業に関し、相談に応じ、又は指導
- 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供
- 商工業に関する調査研究
- 商工業に関する講習会又は講演会を開催すること。
- 展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
- 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
- 商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
- 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
- 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
- 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む。）を処理すること。
- 福岡県商工会連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業の業務を行うこと。
- 商工業者の福利厚生に資する事業を行うこと。
- 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
- 輸出品の原産地証明を行うこと。
- 外国人研修生の受入に関する事業を行うこと。
- 全国商工会会員福祉共済事業を行うこと。
- 前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。