うきは市商工会Ukiha City society of commerce and industry

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うきは市商工会の取り組み

経営改善普及事業

経営改善普及事業は、経営一般・金融・税務・法律・労働・経理・人事・取引・商品開発・情報化・人材育成・共同事業といった商工会が長年取り組んできたものをはじめ、近年は経営革新・新規創業・販路開拓・農商工連携・6次産業化・事業承継等、時代とともにニーズが高まってきている新たなテーマまで、多岐にわたっています。

平成26年小規模支援法改正を受け、経営分析・事業計画策定・販路開拓を経営改善普及事業の中でも「経営発達支援事業」と位置づけ最も重点的に取り組む事業としています。

 

①小規模事業者中心の支援

商工会は、全国に組織のネットワークを持ち、地域における商工業者の組織率は60%近くあり、さらに小規模事業者が会員の90%を占めます。
公的機関として、50年以上にわたる小規模事業者との関係構築で培った、信頼感・信用と経営支援ノウハウ、実績を有し、会員企業をはじめ地域の小規模事業者に精通しています。

 

②密着したきめ細かな支援

商工会は、常に継続した巡回訪問を通じて、小規模事業者に寄り添い、きめ細かな経営支援を行っていることから、「伴走型支援」と呼ばれています。
日常的に小規模事業者に接していることから、財務面だけでなく経営や事業に関する定性的な事情に加えあらゆる要素を考慮した経営支援ができます。

 

③中立性

商工会は、公的な支援機関として、利害関係なく中立的な立場で経営支援を行うことができます。

 

④地域における影響力

商工会は、支援機関であるだけでなく、地域に密着した唯一の総合経済団体であり、地域の商工業者の課題や要望を踏まえ、地域全体の経営環境の改善につなげることができます。
また、地域の多数の商工業者とつながりがあり、ビジネスマッチングや事業者間連携のコーディネートも行っています。

 

⑤豊富なネットワーク

商工会は、支援機関ならびに地域総合経済団体として、市区町村や都道府県、他の中小企業支援機関、日本政策金融公庫などの金融機関、さらには多様な専門家など、豊富なネットワークを有しています。

 

地域振興事業

地域振興事業は、地区内商工業の全般的な育成、振興、社会一般の福祉の増進に資する事業が主要なものとなります。
具体的には、事業の対象を小規模事業者に限定することなく、広く地域住民を含めて行う事業であり、地域産業の育成はもとより、防犯・防災活動、高齢者等地域住民の生活不便の解消などを目的としたコミュニティ維持活動を展開しています。

 

うきは市商工会の組織図

■会長1名 ■副会長2名 ■理事30名(青年部・女性部より2名ずつ) ■監事2名

■振興委員15名 ■部会 商業部会・工業部会・青年部・女性部

■委員会 ・総務委員会・金融審査委員会・経営発達委員会・地域振興委員会・未来創造委員会