2026/02/19
福岡県中小企業経営革新賃上げ緊急支援補助金について
福岡県中小企業経営革新賃上げ緊急支援補助金とは
持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む福岡県内の中小企業者の方を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助します。
◆補助対象者
①福岡県内に本店を置く中小企業者又は福岡県内に住民登録している個人事業主
②令和7年7月1日以降に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けている者
③福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している新事業活動に取り組む者
④補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げる者
⑤暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない者
◆補助限度額・補助率
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事業場内最低賃金の引上げ額 |
30円以上60円未満 |
60円以上 |
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補助限度額 |
120万円 |
135万円 |
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補助率 |
対象経費の2/3以内 |
対象経費の3/4以内 |
※事業場内最低賃金の引上げ額により、適用される補助上限額と補助率が異なります。
◆補助対象経費
・設備機器導入費
・システム導入費
・外注費
・広告宣伝費
・その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費
◆補助金の申請期間及び補助対象期間
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申請回 |
申請期間【郵送必着】 |
補助事業の実施完了期限日 |
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第1回 |
令和8年2月16日(月) ~ 3月13日(金) |
令和8年8月24日(月) |
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第2回 |
令和8年3月25日(金) ~ 4月10日(金) |
令和8年9月18日(金) |
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第3回 |
令和8年4月16日(木) ~ 5月 8日(金) |
令和8年10月13日(火) |
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第4回 |
令和8年5月15日(金) ~ 6月 8日(月) |
令和8年11月 4日(水) |
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第5回 |
令和8年6月22日(月) ~ 7月15日(水) |
令和8年12月 1日(火) |
◆注意事項
※補助対象期間の開始日は「交付決定日」、補助対象期間の終了日は「補助事業が完了した日」になります。
※補助事業は「補助事業の実施完了期限日」までに完了する必要があります。
※予算の上限に達したときは、受付を終了します。
※申請受付後、事務局による審査を行います。各申請回の受付締切から交付決定まで概ね1か月程度かかりますが、申請件数によっては審査に時間を要する場合があります。
※詳しくは、下記リンクをご参照ください。
https://www.joho-fukuoka.or.jp/chinage/index.html
うきは市商工会では、経営革新計画策定支援、福岡県中小企業経営革新賃上げ緊急支援補助金申請支援に取り組んでいます。お気軽にご相談ください。


2026/02/18
第3回小規模事業者持続化補助金(創業型)について
小規模事業者持続化補助金(創業型)とは
創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
◆補助対象者
・小規模事業者
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと (法人のみ)
・小規模事業者持続化補助金<創業型>もしくは<一般型 通常枠>において、申請中もしくは採択を受けている事業者、または採択を受けて補助事業を実施した事業者
◆申請要件
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去1か年の間であること
◆補助率
・補助率:2/3
◆補助限度額
・補助上限:200万円
・インボイス特例:50万円上乗せ
◆補助対象経費
・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
・旅費
・新商品開発費
・借料
・委託・外注費
◆募集期間
・申請受付開始:2026年3月6日(金)
・申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
・事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)
※ 事業支援計画書(様式4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
◆補助対象事業
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
◆注意事項
・申請は、電子申請のみとなっております。申請にはGビズIDの取得が必要となります。
詳しくは、下記URLの小規模事業者持続化補助金HPをご参照ください。
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/index.php
・うきは市商工会では、小規模事業者持続化補助金の申請に係る計画策定支援に取り組んでいます。お気軽にご相談ください。
2026/02/18
第19回小規模事業者持続化補助金(一般型)について
小規模事業者持続化補助金(一般型)とは
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
◆補助対象者
・小規模事業者
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと (法人のみ)
・確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと
◆補助率
・補助率:2/3
(賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は3/4)
◆補助限度額
・補助上限:50万円
・インボイス特例:50万円上乗せ
・賃金引上げ特例:150万円上乗せ
・上記特例の要件をともに満たす事業者:200万円上乗せ
◆補助対象経費
・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
・旅費
・新商品開発費
・借料
・委託・外注費
◆募集期間
・申請受付開始:2026年3月6日(金)
・申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00
・事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)
※ 事業支援計画書(様式4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
◆補助対象事業
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
◆注意事項
・申請は、電子申請のみとなっております。申請にはGビズIDの取得が必要となります。
詳しくは、下記URLの小規模事業者持続化補助金HPをご参照ください。
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
・うきは市商工会では、小規模事業者持続化補助金の申請に係る計画策定支援に取り組んでいます。お気軽にご相談ください。
2026/02/17
令和8年度 永年勤続従業員・優良事業所表彰について
令和8年度永年勤続従業員・優良事業所表彰は、下記要領にて実施します。
なお、表彰状等につきましては、昨年同様、各事業所にて、お渡し頂きますようお願い致します。
1.表彰基準 基準日:令和8年4月1日 同年表彰受賞歴のない従業員、事業所に限ります。
(1)永年勤続従業員表彰 ※役員・家族従業員を除きます。会員事業所の従業員であって勤務成績が優秀かつ経営者の信頼が厚い従業員
※申請書は、以下よりダウンロードしてください。
①商工会長表彰:上記を満たし勤続年数10年・20年・30年・40年・50年の年限に達するもの
②市長感謝状:上記を満たし勤続年数30年の年限に達するもの
③県知事感謝状:上記を満たし勤続年数40年及び50年の年限に達するもの
※事業所の押印は、必要ありません。
(2)優良事業所表彰
創業100年以上の事業所であって、地域発展に寄与し、他の範となる会員事業所
《勤続年数早見表》
| 入社日 | H28.4.1以前 | H18.4.1以前 | H8.4.1以前 | S61.4.1以前 | S51.4.1以前 |
| 表彰勤続年数 | 10年 | 20年 | 30年 | 40年 | 50年 |
2.事業所負担
⑴永年勤続従業員表彰:①10年:3,600円、②20年:4,800円、③30年・40年・50年:6,000円
⑵優良事業所表彰:負担金なし
3.申請方法
申請書を記入の上、事業所負担金を添え、商工会まで提出下さい。
市長感謝状への推薦は別途所定の様式を併せて提出して下さい。
4.申請期限 令和8年3月19日(木)※期限厳守願います。
お問い合わせ先:うきは市商工会 ℡77-2239 Fax77-7509
2026/02/10
令和7年度働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)の活動実績報告
うきは市商工会では、令和7年度において厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)」を活用し、以下の3つの事業を実施いたしました。
1. 合同会社説明会の開催(うきは地区・田主丸地区):慢性的な人手不足に対し、地域の雇用創出と生産性向上を図る場を提供いたしました。
○実施内容: 2024年10月25日(金)、るり色ふるさと館(うきは市)にて、田主丸町商工会と合同で会社説明会を開催。
○出展実績: うきは・田主丸地区の事業者35社(製造、建設、林業、小売、運送、福祉等)が出展。
○来場状況: 合計74名が来場。地元や近隣市町村を中心に幅広い層の求職者と事業者のマッチングが行われました。
2. 展示会出展による販路開拓支援:国内市場の縮小という課題に対し、新たな販路を切り拓き、収益改善から賃金引上げへの好循環を作ることを目指しました。
○実施内容: 令和7年9月3日〜5日に東京ビッグサイトで開催された日本最大級の見本市「第100回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2025」への出展を支援。
○出展実績: 商工会会員2事業所(龍宮株式会社、株式会社KONOITO)が出展し、3日間で合計78件の商談が行われました。
○成果: アンケートでは出展した2社とも「役に立った」と回答し、多様な業種との新たな接点や、最新の市場ニーズ(リカバリー、スキンケア等)の把握に繋がりました。
第100回東京インターナショナル・ギフトショー秋2025出展報告
3. 外国人材活用事例集の発行:人手不足が深刻化する中、新たな即戦力として期待される外国人材の受け入れを検討されている事業者に向け、具体的なノウハウをまとめたガイドブックを発行いたしました。
○掲載内容:身近な事業者に学ぶケーススタディとして、 実際に外国人材を受け入れている地域内5件の事例を紹介し、現場での工夫やメリットを可視化。
○制度の分かりやすい解説: 複雑な在留資格制度や、キャリアアップ助成金などの支援策を初心者向けに解説。
○行政の独自施策: 介護人材の家賃補助など、地域独自の支援情報も網羅。
うきは市商工会では、本助成金をはじめ各種補助事業を通じて、地域内の中小企業・小規模事業者の皆様の経営課題解決に向けた相談窓口を設けております。 「人手不足で困っている」「販路を広げたい」など、お困りごとがございましたら、お気軽に事務局までご相談ください。