うきは市商工会Ukiha City society of commerce and industry

0943-77-2239

受付時間:平日 8:30~17:15

2022/09/15

新商品・新サービス開発助成金の公募について

うきは市商工会では、新型コロナウイルス感染症拡大により変化した経営環境 ・生活様式に対応するため 、新たに取り組む商品開発について費用の一部を助成します。
申請を希望される方は、商工会事務局まで申請していただきますようお願いします。
ご不明点がございましたら、商工会(77-2239)までお問い合わせください。

<申請手順>
1) 様式1記入、売上減少証明を添付し窓口に提出
2) 事業実施(商品購入)
3) 様式2記入、領収書写し、実施した写真、様式3請求書、口座の写しを窓口に提出
4) 事務局で内容確認後、振込(約2週間後)

下記、様式をご使用下さい。
○(様式1)助成金申請書(商品開発)
○(様式2)助成金実績報告書(商品開発)
○ 請求書

2022/09/15

販路開拓助成金の公募について

うきは市商工会では、新型コロナウイルス感染症拡大により変化した経営環境、生活様式に対応するため、新たな取引先を開拓するための各種調査や商談会・展示会等への参加、販売促進について費用の一部を助成します。
申請を希望される方は、商工会事務局まで申請していただきますようお願いします。
ご不明点がございましたら、商工会(77-2239)までお問い合わせください。

<申請手順>
1) 様式1記入、売上減少証明を添付し窓口に提出
2) 事業実施(商品購入)
3) 様式2記入、領収書写し、実施した写真、様式3請求書、口座の写しを窓口に提出
4) 事務局で内容確認後、振込(約2週間後)

下記、様式をご使用下さい。
○(様式1)助成金申請書(販路開拓専用)
○(様式2)助成金実績報告書(販路開拓専用)
○ 請求書

2022/09/15

IT環境整備助成金の公募について

うきは市商工会では、新型コロナウイルス感染症拡大により売上減少の影響を受けた事業所が、新たに取り組むIT環境整備について費用の一部を助成します。
申請を希望される方は、商工会事務局まで申請していただきますようお願いします。
ご不明点がございましたら、商工会(77-2239)までお問い合わせください。

<申請手順>
1) 様式1記入、売上減少証明を添付し窓口に提出
2) 事業実施(商品購入)
3) 様式2記入、領収書写し、実施した写真、様式3請求書、口座の写しを窓口に提出
4) 事務局で内容確認後、振込(約2週間後)

下記、様式をご使用下さい。
○(様式1)助成金申請書(IT環境整備)
○(様式2)助成金実績報告書(IT環境整備)
○ 請求書

2022/06/27

コロナ・ウクライナ情勢等ワンストップ相談会の開催

うきは市商工会では、新型コロナ・ウクライナ情勢・価格高騰などにより影響を受けた事業者を支援するため、多分野の専門家・専門機関によるワンストップ相談会を開催します。『売掛金回収困難』、『融資』、『生産性向上』など様々な問題に対し、経験豊富な専門家が無料で相談に応じますので、この機会にぜひご利用ください。

開催日時:7月20日(水)10時~16時  おひとり様30分~45分

費用:無料

相談員:弁護士、中小企業診断士、日本政策金融公庫久留米支店

コロナ・ウクライナ情勢相談会チラシ  ※本チラシよりお申込みください

お問い合わせ先:うきは市商工会事務局 77-2239 ukihashi@shokokai.ne.jp

2022/06/27

カーボンニュートラル・アクションプラン宣言について

経済産業省では、2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず
中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。
中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続
的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめて公表することと
しています。
【経済産業省ホームページ】 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220517002/20220517002.html
うきは市商工会では、上記にもとづき地域会員事業所支援の一環として新たにカーボンニュートラル・アクションプランを定め、以下の取り組みを実施してまいります。
会員事業所の皆様でカーボンニュートラルや脱炭素、省エネ等にご興味ある方、支援を希望される方は商工会事務局(77-2239)までお問い合わせください。
<アクションプランの概要>
・省エネや温暖化対策に関する資料配布
・行政と連携したグリーン化セミナーや説明会の開催
・補助金等の計画策定や申請、実施に向けた支援の実施
・設備投資における金融相談支援